2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
狛江市には多摩川住宅という、これは住宅供給公社の建物なので、ちょっとここでの議論が適切かどうかというのはありますが、一般化して言うと、都道府県営住宅だとか市町村営住宅、それぞれの町にあると思います。
狛江市には多摩川住宅という、これは住宅供給公社の建物なので、ちょっとここでの議論が適切かどうかというのはありますが、一般化して言うと、都道府県営住宅だとか市町村営住宅、それぞれの町にあると思います。
彼女は村が用意した村営住宅に住んでいますが、本当は古民家をリノベして住みたい、ところがその出物がない、そんな問題意識も持っておられました。夜になると通信のトラフィックが混雑し、インターネットがつながりにくくなる、そんな問題意識もお持ちでした。私は、その声を村に伝えるべく村長を御紹介したところ、村長さんは快く会って彼女の話を聞いてくれた、そんなこともありました。
また、住宅面では村営住宅に一定の補助金を出すと、負担金を出すというようなことによって、町の再生、人口の流出を防ぐという手だてが行われております。 私どもも、実は地方自治体で長い間首長を務めさせてもらったんですけれども、この中で行財政改革というものに実は取り組んでまいりました。その結果、いろんな状況が現れました。
雇用の場づくりの研究、村営住宅の建設、それから、都会の小学生を下北山村に招いて山村留学していただいて、その体験を通じて親子で移り住んでくるというような方もいらっしゃるということを聞きました。 そういうことを一生懸命考えておられるのが村の役場にいらっしゃった、まあ十人ぐらいでしたけれども、職員の皆さんでありました。
○川田龍平君 制限はないということで、二〇〇〇年の三宅島の噴火の際にも全島避難が五年に及びましたが、長期にわたる避難期間、地域コミュニティーの人間関係を維持するために、都内の民間住宅を村営住宅として借り上げるといった判断は被災自治体としてもあり得るのではないかと思いますが、前例はありますでしょうか。
ここの村長さんというのは、何というんですか、私も造ったことあるんですが、町営住宅とか村営住宅……（発言する者あり）長野県です、下條村ですね。村長さん、伊藤喜平さんという方なんですが、民間から村長さんになった人で、私もそうなんですが、同じガソリンスタンドをなりわいとしておったんであれなんですがね。 それで、こういうことなんですよ、国土交通省からいただきますね、要するに住宅補助の補助金で。
そして、将来は、長期避難している皆様がそこから移転した場合、これは恐らく、若い人たちの定住を促進しようという観点から、それを若い人向けの公営住宅として使いたいので村営住宅として整備するという判断をしている市町村もあります。
県営住宅への入居が八十七人、市町村営住宅に五十三人、県のホテル旅館生活衛生同業組合が挙げて支援しておりまして、ホテルなどに入居している方、あるいは民間アパートに入居している人もおります。 被災者が沖縄においてこのような住宅を提供された場合に、当然、国庫負担となると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
我々は、当然ながら、二〇〇〇年の噴火で全国から大変お世話になったわけですから、その経験を踏まえて、生活用品の三十一品目をそろえて、村営住宅に早速入れております。
雇用の場づくりの研究、村営住宅の建設、都会の小学生を一年ないし三年間村の小学校に留学してもらう。そのための寮も造って、それをきっかけに親御さんも移り住んでくるということも起こっておりました。
やはり特に若い夫婦において経済的負担、大きく占める部分といえば住宅費も大きくかかわってくるかと思いますので、例えば長野県の下條村というところで、村営住宅で若い人たちのための住宅をしっかりと確保して、そこで少子化対策ということで打っていく中で、他地域の方がもうどんどんそこに入ってくるような形で出生率の増加につながっているという、そういったお話も伺っておりますけれども、こういった形でやはり経済的負担の軽減
それから、先ほど言いました移住者というのは、過疎対策をすればするほど人が減ってしまったわけです、そのときに、村営住宅を造ってやったときに、それから人が増え始めたわけです。もう一つが、市民農園が八十五区画というものがあるわけですが、そこは年間三十九万円ですね。
それで、飯山はもちろん行っていますが、対策として、若者住宅を三棟ほど建てて、これは若者住宅とは言っていないんですけれども、村営住宅と言っていまして、若者向きの住宅なんですけれども、これが三十戸ぐらい入りますか、そこへみんな今満杯で入っております。そんなわけで、その人たちは村内では働いていませんけれども、まあ夜はみんなうちに帰ってくるというふうな感じで、人口は栄村の人口になるんですけれども。
とともに、既に先に全閣僚に対して、それぞれの閣僚の傘下にある公的な住宅、空いているものは放出しろと、それから総務大臣に二度にわたり、町営住宅、村営住宅、市営住宅、総務省、つまり自治体管轄下の住宅について同様の措置をとれということを指示をし要求をしております。
例えば、林業就業者が入居する市町村営住宅の建設費補助を行う地方公共団体に対しまして地方財政措置をしていただく、あるいは地方財政措置を通じて造成されました森林整備担い手対策基金、これを通じまして社会保険、林対協ですとかそういったものに対する加入促進の助成、加入掛金の助成のようなことも行っているところでございます。
高濃度地区と規定されている地域の住宅世帯数は百四十一世帯でございまして、帰島済みが九十四世帯、村営住宅に七十二世帯、実家が三世帯、借家が九世帯、そのほか、東京都の支庁、役場の職員の住宅、教職員の住宅等にその他は入っておられます。
○柴田政府参考人 住宅の復興関係でございますが、先ほど御答弁申し上げましたが、まず、住宅をなくされまして公営住宅等を希望される方には、村営住宅の建設、復旧ということでもう既に二百十戸村営住宅を整備いたしておりまして、百八十九戸がそこにお入りになっておりますし、自力により住宅再建を行うとされる方については、住宅公庫による通常よりも有利な融資を受けられます災害住宅復興融資、あるいは今御指摘の、被災者生活再建支援法
○柴田政府参考人 帰島されました住民の住まいの確保につきましてでございますが、自宅に居住することが困難で、公営住宅に居住することを希望される方のために、村営住宅の新たな建設あるいは復旧によりまして、二百十戸の村営住宅の整備が終わってございます。現在、二百十戸中百八十九戸が既に入居済みになってございます。
一つは、地方公共団体が市町村営住宅の管理委託、今はこれしかできませんから、管理委託のために設立した公益法人等について、その実態調査を行っていただけないか、とりわけ管理代行に移行できるものかどうかという観点から実態を調査していただけないか、これが一つ。
今回の法改正の目的であるところの住宅セーフティーネットの機能向上という観点から、都道府県営住宅と市町村営住宅を管理代行制度によって一体的に管理しようとした場合、その目的達成のための管理の主体としては、都道府県と市町村を比較すれば、地域住民に密着した市町村の方が一般的に優位にある、私はこのように考えるわけでございます。市町村の方が優位にあると。提出者はいかがでございましょう。
だとすれば、都道府県営住宅と市町村営住宅を一体的に管理するには、市町村が管理代行を行うことが望ましいというふうに私は考えております。 これはまたお聞きをしても同じ答えだと思いますから、次の質問に移らせていただきますが、そういうことからすれば、今回の法改正では、地方公共団体以外には管理代行の受け皿となり得るのは地方住宅供給公社のみということになっているわけですね。
また、基盤整備対策といたしましては、小中学校施設の復旧事業、あるいは診療所の復旧事業、都道の復旧事業、そしてまた漁港整備事業、あるいは村営住宅の新設そしてまた復旧等々を行ってきたところでございます。
○高橋委員 この点では、先ほど紹介した六十戸の村営住宅を建設するに当たって、現地での査定も行われて、十分全壊と同じ滅失状態になっている、そういう形で今回の建設が決まったということが国土交通省の方からも説明を受けておりますので、私は、そういう形で対応されるのだろうということを確認しておきたいと思います。
今回の六十戸の村営住宅はそれではないと聞いております。そういう地域ではないところに建てるんだと言っています。そうすると、多分例外じゃないと言われるだろうなと。 だけれども、自分の資力ではどうにもならない、そういう方たちが自分のうちをやむなく手放して移る。
例えば今回、三宅島では、議会で六十戸の村営住宅の建設を提案している。来年度の予算案に盛り込むということを確認しておりますけれども、六十戸では多分足りないだろう。もっともっと希望したいという方もいらっしゃる。ただ、こういう方たちは、今持っているうちをとても自力では再建できない。だけれども、村営住宅にだったらぜひ入りたいと思っているわけですね、住まいの確保だと。
島民の方の早期帰島の願いを受け、道路や砂防ダムなどの復旧工事は着々と進んでいるとの印象を受けましたが、火山ガスが終息する見通しが立ち、帰島のめどがついた場合には、一日も早い帰島を実現するため、今後、村営住宅の建設、学校の復旧や自由に使える電気、水、ガスなどの生活基盤の整備を具体化させることが重要であると認識した次第であります。 以上が委員会視察の概要であります。
それから、視察の中で、道路とか橋とか砂防ダム、基幹的な社会資本、インフラは整備されておりますけれども、本格的な帰島となれば、村営住宅の建設であるとか、学校もちょうど建設中の中で災害に遭ったみたいでありまして、その復旧とかさまざまな帰島における諸準備、まだまだ必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
そういう点でいきますと、村営住宅じゃなくて災害復興の公営住宅の制度を適用して、ガスの発生していないところに建てて、できるだけ早くそこに帰島してもらう。